三井住友フィナンシャルグループが昨年末に興味深い資料をインターネット上に公開しました！
学びになる内容なので、今回はそちらを深堀っていきたいと思います٩( 'ω' )و
長編になるので、pt1とpt2の二部に分けて書いていきます！！！
それではpt1、やっていきましょう∩^ω^∩
2023年の回顧
2023年は新型コロナウイルスの国内感染症法上の位置付けが5類に移行し、経済活動の正常化が進みました
世界に目を向けると、ウクライナロシア、中東紛争などへの注目が高まる一年でした
人口動態については、インドの人口が中国を超えて世界第一位になりました
株式は、新型コロナウイルスの位置付け変更に伴う経済活動の正常化以降、日経平均株価は好調に推移し、バブル期以降最高値を記録しました
為替では、インフレを背景とした各国の金融政策の違いを反映する形として円安が進行し、10月には150円/ドルに到達しました
2024年の展望
2024年は岸田総裁の任期満了や米国大統領選、台湾総統選が最大の注目トピックスとなります
国内では
新NISA制度開始（1月）
日本銀行券刷新（7月）
東京都知事選（7月）
岸田総裁任期満了（9月）
改正健康保険法施行に伴うマイナンバーカードと保険証の一体化（12月）
などのイベントが控えています
人口動態と2024年問題
2023年、世界首位だった中国の人口をインドが追い抜きました
インドは人口増をドライバーとした世界経済の牽引役としての期待が高まっています
一方、我が国においては、2050年にかけて人口が3/4まで減少する見通しで、国際社会でのプレゼンス低下が懸念されています
医療福祉、情報通信などの産業では女性や高齢者の労働参加率を引き上げることによって雇用を確保してきましたが、建設・運輸などの業界では中長期的な労働力の確保に課題が残る状況です
また、「働き方改革関連法案」が2024年4月より、建設・運輸・医者などにも適用されます
これらの業界に関しては事業継続への支障が大きいことを理由に適用猶予が設けられていたことが背景にあるため、対応が後手に回った企業への影響は大きいものと考えられています
またこれに伴って、労働力不足、物流網の混乱、建設工期の遅延などの諸問題に発展していく可能性も懸念されています
今回は、以上となります( ^ω^ )
国際情勢などマクロな視点の話が多めでしたね
次回は各業界についてよりミクロな視点から回顧と展望を考察していくのでそちらもチェックしていただけると嬉しいですm(_ _)m
【追記】続きの記事はこちら
↓↓↓
suicapenguin777.hatenablog.com
当該資料は、グーグルで検索すればすぐに見つかるので気になる方は検索してみてください( ^ω^ )
ではでは♪( ´θ｀)ノ
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