前回に引き続き、業界ごとの2023年の回顧と2024年の展望についてまとめていきたいと思います∩^ω^∩
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それでは、やっていきましょう^_^
空運業界
回顧 レジャー需要が好調な一方、オンライン会議の普及、浸透によりビジネス需要の戻りは依然弱い状況です
各社はビジネス需要低下を補うために、LCC路線の拡充を図りながら、新規のレジャー需要の取り込みを進めています
展望 日本政府は2022年末に「航空脱炭素化推進基本方針」として2050年のカーボンニュートラルなどの目標を設定しました
目標の達成に向けてはSAF(持続可能な航空燃料:Sustainable Aviation Fuel)を活用することが非常に重要です
陸運業界
大手各社では、値上げを通じて、燃料費などのコスト増に対応するほか、関連企業の労働環境改善により、2024年問題の対応を急いでいます
展望 陸運業界における「2024年問題」とは、働き方改革関連法により、これまで猶予期間が設定されていた陸運業会においても2024年度からドライバーの時間外労働の上限規制が課されることで、何も対策を講じなければ物流の停滞が懸念されている問題を指します
物流業者では、輸送能力の減少により従来通りの輸配送が困難となることが懸念されています
輸送能力確保に向けた人材獲得・人材流出防止に向けた賃上げが必要となるため、ドライバーの賃金向上の原資となる運賃値上げに向けた荷主との交渉も重要となります
また、DX導入などによる作業効率化を進める必要もあります
建設業界
回顧 建設資材の価格は2022年の高騰以降、高止まりしており多くの建設会社では採算悪化が生じています
また、施工現場を支える熟練技術者を中心として建設業の就業者の減少が深刻化しており、人手不足が工期の長期化につながっています
展望 建設業界では、現場における生産性・安全性を高めるために施工ロボットやIoTアプリの開発と利用にかかわるロボティクス・トランスフォーメーション(RX)の推進を図る組織として、建設RXコンソーシアムが発足しました
2023年6月に大成建設が建設RXコンソーシアムに参画し、大手ゼネコン5社が揃い、業界を挙げた対応姿勢がより鮮明になりました
今後も業界内外でRX化が進んでいくと見られています
不動産業界
回顧 戸建住宅は、持家・建売ともに建築費高騰に伴う販売価格の上昇などから需要が落ちている一方、住宅購入を見送る消費者が賃貸住宅に留まっていることから、賃貸需要はファミリー向けを中心に底堅く推移しています
オフィス市場に関しては、出社回帰の動きが見られることから、ニーズは高まっている一方で東京では2023年上期に大規模物件の供給が相次ぎ、空室が目立つ物件が散見さへます
展望 政府は既存住宅流通・リフォームの市場規模を拡大することを目標に据え、税制優遇や宅建業法の改正といった体制設備を進めてきました
こうした政府の後押しに加えて、資材価格・人件費の高騰により販売価格のさらなる上昇が見込まれる新築住宅からの需要シフトが期待されるため、中古流通率が伸びる可能性が高まっています
アパレル業界
回顧 百貨店の実店舗売上はコロナ前の約2割減で推移しています
一方、コロナ禍で急成長したネット通販では2022年度のEC化率は22%となり、引き続き拡大傾向がみられます
展望 従来、アパレル生産拠点は中国に集中していましたが、中国での人件費上昇や2023年のロックダウン等でリスクが改めて意識されたことから、中国以外に縫製工場を移転する動きが加速するとみられます
外食業界
回顧 外食産業の売上高は新型コロナウイルスの5類引き下げ以降の需要回復やコスト増を踏まえた値上げに起因し、コロナ禍前を上回る水準まで回復しています
その結果、上場外食事業者の多くは営業黒字を確保しました
業界全体として人手不足の状態が続く中、外食各社は配膳ロボットやモバイルオーダー等の店舗における省人化投資を一層拡大させました
省人化によって捻出した余力を如何に顧客満足度や料理の質などの付加価値向上に繋げられたかが、各社の集客を左右するポイントとなりました
海外戦略においては、如何に料理の味や商慣習の「現地化」、及び各種オペレーションの「標準化」を図れるかが重要となります
情報サービス業界
回顧 企業や政府・自治体の旺盛なDX化需要が継続し、拡大基調で推移しました
ChatGPTをはじめとしたAI技術は企業の業務効率化やデータ活用による経営管理高度化、新たなコンテンツやサービスの創出など幅広い産業で活用が進んでいます
展望 国内情報サービス市場は企業の旺盛なIT投資が続くことで、2024年も堅調に推移するとみられます
一方、IT人材不足は深刻さを増しており、人材の需給ギャップは更に拡大していくことが予想されます
急速に普及するAIに対し、権利保護や倫理、公平性・透明性確保などの観点から、開発・導入に一定の規制を課す動きが各国・地域で進んでいます
今回は以上となります∩^ω^∩
いかがだったでしょうか?
全体としてはコロナ収束による需要回復に後押しされるかたちで景気が上向きそうな印象ですが、業界によっては2024年問題による労働力不足などの懸念材料も見受けられますね
個人的には、食への関心が強いので産官学連携で研究が進められている「フードテック」の動向には注意していこうと思いました!
引き続き、興味深い資料が見つかったら記事にして共有しようと思うのでチェックしていただけるとありがたいです(°▽°)
ではでは(^-^ )ノ
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